巨大IT新法が成立。通販モールの公正性は守られるか

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が、27日に可決されました。
この法律は、所謂GAFAのような海外の巨大ITプラットフォームやアプリストア、楽天市場のような国内の大手ECモール等を対象としています。
　
巨大プラットフォームにおける問題点として、規約変更・データ利用等についての不透明さが以前から指摘されていました。
今回の新法成立により、巨大プラットフォームが利用規約を変更する際は、事前の通知が必要となります。
　
これまでは規約の変更に規制がなかったため、出店手数料や返品の扱いについて、出品者は変更を受け入れるしかありませんでした。
今後は、経産省への報告義務が生じるため、そのような取引の不公平さに歯止めがかかると期待されています。