9月30日、政府がデジタル庁新設に向け、「デジタル改革関連法案準備室」を発足させたと、複数のメディアが報じています。
各省庁からは50人程度の職員が参加し、民間からの有識者も10人程度登用するとのことで、年内に基本方針を取りまとめ、来年1月に行われる通常国会に関連法案を提出する考えです。
新型コロナ対策においても、諸外国からのIT活用の遅れが浮き彫りになった日本ですが、今後の国民生活やビジネス・経済の領域にどのような変化を及ぼすのか注目です。
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