75.5%の企業が新型コロナ契機に「デジタル施策」を推進

株式会社帝国データバンクは1日、「新型コロナウイルス感染症に関する企業調査」の結果を公表。この調査は2月以降毎月実施しており、今回で7回目となりました。
期間は8月18～31日、対象は全国2万3689社で有効回答企業数は1万2000社。
　
調査によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は82.5％となり、前回調査時より微減する結果となりました。
反対に「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3.8％となり、2月の調査開始から微増が続いているとのことです。
　
また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にデジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％と4社中3社にも上りました。
　
調査の詳細はこちら
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200901.html