コロナ禍において売り上げが減少した中小企業が、業態を転換したり事業を再編する場合の支援を目的とした「中小企業等事業再構築促進事業」が、実施となる見通しです。
この事業は、2020年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案に盛り込まれており、2021年1月の通常国会で承認された後に、実施される運びとなります。予算案額は1兆1485億円です。
例えば、小売業が店舗営業を縮小しネット販売などに事業転換する場合は、「店舗縮小にかかる店舗改修の費用」「新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用」などが補助の対象となります。
詳細は以下のページにて随時更新されます。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
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