Twitter､Facebook､Google 3社のアフターコロナ時代における在宅勤務の方針

COVID-19の感染拡大に伴い、世界中の企業はビジネスそのものの在り方や労働環境働の変革を強いられています。企業によって様々な取り組みが行われる中、オフィスそのものを解約する企業も出てきている模様。Twitter､Facebook､Googleの3社は5月に入ってからメディアのインタビューや自社サイトのプレスにて方針を打ち出しています。
　
■Twitter
米TwitterではCOVID-19の感染拡大後、いち早く在宅勤務を導入した。
オフィス再開後もオフィスでの勤務を希望するかどうかをそれぞれの社員が選択出来るようにすることを検討している。また現時点では9月まで再開することは無いとしている。
　
■Facebook
「Instagram」「WhatsApp」などの人気SNSを傘下に持つ米Facebookでは、
今後5年〜10年かけて従業員の50％が在宅勤務出来るようにしていく方針のようだ。
マーク・ザッカーバーグCEOは5月21日（現地時間）に全社会議をリモートで実施した際に今後の在宅勤務についてそのように語った。
　
■Google
米Googleも他のテック企業と同様に在宅勤務を行っているが、5月初旬に2020年末まで在宅勤務を許可することを社内向けに通知したようだ。しかし、今後の方針に関わる考え方としてサンダー・ピチャイCEOは5月22日（現地時間）に掲載されたWiredのインタビューではこのように語っている。「普段は一緒に仕事をしないような異なるチームがブレインストーミング、つまりクリエイティブなプロセスのために集まったときに素晴らしい生産性を発揮する。私たちは、リサーチや調査を行い、データから学び、何が効果的かを学ぶことになるでしょう。」