ヤフー株式会社が、2021年4月1日より広告の消費税に関する表示基準を変更すると発表しました。
今回の変更は、消費税転嫁対策特別措置法の失効によるものです。
この変更により、広告は税込価格(総額表示)が義務となるため、「9,800円+税」などの表示は掲載不可となります。
商品の総額がわかるように「10,780円(税込)」や「9,800円(税込10,780円)」といった表示をする必要があり、この法令に沿った価格表示をしていないリンク先サイトやクリエイティブは掲載不可となります。
消費税率が変更されたのは2019年10月でした。そのため、ECサイトや店舗での表示は既に対応済の事業者が多いかも知れません。
今回の消費税転嫁対策特別措置法の失効に関連して、周知を行っている広告媒体はあまりありませんが、違反にならないよう、広告の金額表示を今一度確認しましょう。
詳細はこちら
https://promotionalads.yahoo.co.jp/support/announce/891379.html
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